「経済」と一致するもの
第十五回文学フリマ【エ-39】『近代日本医学界抗争史』の危険な中身など #bunfree
2012年11月18日（日）に東京流通センター（第二展示場）で開催される第十五回文学フリマにて、書き下ろし冊子『近代日本医学界抗争史』を頒布します。現役医師のほとんどが知らない、近代日本医学界の対立構造に関する初の通史。
このほか、小説など寄稿しています。
双葉病院「患者置き去り」誤報を福島県が認めて謝罪、メディアは反省せず
8月31日、毎日新聞でこの記事が発表された。
当ブログではこの件について発表された直後に、関係者のツイート等をまとめて、報道内容が誤報であると伝えてきた。今回、福島県が誤りを認め、謝罪を行なったことになる。ただし、福島県の発表をそのまま裏取りもなく垂れ流したメディア各社は、福島県のせいにして謝罪を行なっていない。
以下、当ブログでの扱いを振り返ってみる（一部、第十二回文学フリマで頒布した『東日本大震災でわたしも考えた』＝残部僅少＝に書いた文も収録）。
生活保護受給者の97％は日本国籍（「生活保護・在日」問題に関する統計）
こんなことを言っている人がいる。
生活保護問題の本質は、その資金を得ているのは主に在日であり。その資金の一部が北朝鮮に送金されている可能性があることです。可能性、といっていますがほぼ事実でしょ。アメリカの諜報機関が資金の流れを追っているという情報もあります。北朝鮮のテロ政治を日本人の税金で支える日々。正直もう勘弁してください。
そこで、厚生労働省の最新の情報で「生活保護を受給しているのは主に在日」なのかどうかを確認してみた。結論として、まあ当たり前だが「主に日本人が受給しています」。
学費支援プラットフォーム「studygift」で思う、善意の仕組みと大学の意味
かつてpaperboy&co.を設立し、現在はいろいろな事業を立ち上げる支援者としての活動を中心としている家入一真さん（というのがわたしの認識である）。氏が率いるteam liverty が立ち上げたサイト「学費支援プラットフォーム studygift」がいろいろと議論を呼ぶこととなった。そして間もなく活動中止・全額返金に至った。
わたしの感想は、結論からいえば「提示された理念・理想は素晴らしい。が、その方法論ならびに直接的なスタッフの動機は是認しがたい」というものである。
わたし自身が大学生のときには極貧生活を送り、結局その結果として中退に至ったという経緯もあり、決して他人事ではなかった。家入さんがそういう学費支援システムを作りたいと表明したときにはわたしもfacebook経由で大賛成の意を伝えた。だが、その結果は非常に残念なものとなってしまった。できる範囲で最大限に協力したいと思っていたわたしが、実際のサイトを見て寄付をしなかったのだ。
今回の件でのいろいろな議論はあるが、その議論には深く立ち入らず、わたし個人の興味と関心に基づいて、以下の点について述べてみたい。１）わたし自身の大学時代の体験。２）studygiftにわたしが寄付しなかった理由。３）理念と目標と動機と方法を別に考える。４）あまり論じられていないこと：「四年制大学→新卒採用」という枠組みを絶対視することへの根本的疑問。
河本準一氏叩きで見失われる本当の問題
河本準一氏の母親・姉・叔母二人の「生活保護の不正受給」問題が騒がしいが、わたしは河本氏叩きにはまったく賛同できない。不正はなかったにも関わらず、河本氏に謝罪を強要した社会を、わたしは怖いと思う。
わたしの考えをまとめると以下のとおりである。
大阪維新の会のエセ科学的「家庭教育支援条例（案）」逐条批判
大阪維新の会大阪市会議員団が提出しようとしている「家庭教育支援条例（案）」が大きな批判を浴びている。特に「発達障害は親の育て方が悪いから」というエセ科学理論を前提とした提案であることが批判の的となっている。エセ科学と伝統偽装に裏打ちされた提案は、現実には害悪しかもたらさないだろう。
この条例の思想のバックボーンには、ある一般財団法人が絡んでいることも見逃せないポイントだ。その財団法人の付与する民間資格を支援するとも明記されている。
以下、自由法曹団のサイトで公開された「大阪市・家庭教育支援条例 （案） ――― 全条文 （前文、１～２３条）」をもとに、逐条批判していきたい。
恵方巻商戦2012コンビニ8社全比較分析（附：コンビニ売上高グラフ）
当サイトではこれまで「恵方巻」の起源と歴史について扱ってきた（ 恵方巻 - 閾ペディアことのは）。
これに加えて2011年の恵方巻商戦の状況などを加えた記事を、第12回文学フリマで発行した冊子『事物起源探究2011』に収録してある。
今回はこの事物起源探究2011に掲載した調査から1年を経て、2012年のコンビニ8社の節分恵方巻商戦を定点観測的にまとめてみた。
「もし○○が本当だったら許せない」メソッドのリテラシー不足：沖縄防衛局長「犯す」発言問題
防衛省の田中聡沖縄防衛局長が「（女性を）犯すときに『これから犯しますよ』と言うか」という趣旨の発言をしたとして更迭される事態になった。
しかし、この報道を見ていてわたしはこわいと思った。なぜなら、この発言は「報道陣との酒席での、報道を前提としない非公式発言」と報じられている。つまり、マスメディア関係者しかいない密室での発言である。このような難しい状況での発言について、テレビのニュースなどでも「本当にその発言はあったのか」「あったとして、その正確な表現は何だったのか」「前後のやりとりはどういうものだったのか」「誘導はなかったか」というような検証がまったく抜け落ちている。
それどころか「こういう発言があったということなんですが、どう思われますか」「許せませんね」という街頭インタビューを行なっている。「もし○○が本当だったら許せない」という先取り批判メソッドは、リテラシーの観点からいっても決して行なうべきではないと確信する。
もちろん、基地移転の準備段階となるステップの時期を明言しない理由を述べるのに、わざわざ「犯すときに「これから犯しますよ」と言いますか」というような言葉遣いをするのは適切ではない。それは当然の前提だ。だが、それが事実であると確定するまえに批判するのは先走りである。
そういえば先日も「記者への非公式発言」を理由に辞めた後に「そんなことは言ってなかった」と報じられた大臣がいたはずだ。
TPPに関する素人考え
以下、TPPに関して、経済的にはまったく詳しくない一人の人間が報道とかの断片を見聞きして思った素人考えをメモしておく。現時点ではTPPそのものに賛成とも反対とも言えないが（メリットもデメリットもある）、現在の政府にTPPでの交渉能力はなく、現在のTPP議論は偏った議題に限定されているというのがわたしの考えだ。
杉並の里子死亡事件を契機に知っておきたい里親制度
数日前に、杉並で里子として養育していた女児に暴行を加えて死なせた、という事件が報じられたが、これに絡んで里親養育制度について少しまとめておきたい。東京都の場合、里親には大きく分けて二種類ある。養育家庭（ほっとふぁみりー）と養子縁組里親である。いずれも東京都児童相談所が担当しており、趣旨は共通している。
今回の事件の場合は養育家庭だったようだが、養育家庭ならいつでも撤回することができる。里親をしていた女性は、自分ではこの子を育てられないと思った時点ですぐに児童相談所に相談すべきだった。問題は「なぜ相談しなかったのか」であって、里親・里子制度そのものを疑問視すべきではない。
なお、わたしは「子供の養育は実親（実母）だけに負担させるのではなく、社会全体がバックアップして育てるべきだ」と強く信じている。特に少子化対策というのであればなおさらである。
