「環境」と一致するもの

エイプリルフールである。うそをついてよい日である。

しかし、世の中にはとにかく「ウソをついて担ぐ」ということが嫌いな人がいて、たわいもない、しかもウソだとばれるように書いた記事に本気で腹を立ててくる人もまれにいる。ごく少数派だが、それは疲れる。

なので、エイプリルフールには「ホラを吹く」ことにした。大ボラなら「ウソで人を担ぐ」と非難されることもあるまい。

今回は大きなホラを吹く。日本国憲法改正草案である。ホラであるから、本気でこんなものが採用されるとは思っていない。しかし、こんなふうになったらおもしろいんじゃないかと妄想することは許されるだろう。

まあ、ホラであるから目くじら立てて批判してこないでいただきたい、という気持ちも込めて、本日公開する。もちろん、全文ではなく抜粋である。

河本準一氏の母親・姉・叔母二人の「生活保護の不正受給」問題が騒がしいが、わたしは河本氏叩きにはまったく賛同できない。不正はなかったにも関わらず、河本氏に謝罪を強要した社会を、わたしは怖いと思う。

わたしの考えをまとめると以下のとおりである。

※続編：生活保護受給者の97％は日本国籍（「生活保護・在日」問題に関する統計）［絵文録ことのは］2012/05/31

2012年5月6日（日）TRC東京流通センター第二展示場E/Fホールにて開催される第十四回文学フリマに出展します。

ブース・サークル名は、2階Fホール【カ-36】ことのは（@kotono8）です。前回に引き続き、お隣【カ-35】奇刊クリルタイとの合体配置です。二つのブースで合同レジですが、ご購入者には「ゲニウス・ロキ紙袋」と「クリルタイVol.3」が無料でついてきます！

今回は文学フリマ冊子としては初のテーマ『ゲニウス・ロキの歩き方』です。表紙は前回に引き続きカラーで、再び吉川にちのさんのイラスト入りです。表紙込み124ページ1200円。

大阪維新の会大阪市会議員団が提出しようとしている「家庭教育支援条例（案）」が大きな批判を浴びている。特に「発達障害は親の育て方が悪いから」というエセ科学理論を前提とした提案であることが批判の的となっている。エセ科学と伝統偽装に裏打ちされた提案は、現実には害悪しかもたらさないだろう。

この条例の思想のバックボーンには、ある一般財団法人が絡んでいることも見逃せないポイントだ。その財団法人の付与する民間資格を支援するとも明記されている。

以下、自由法曹団のサイトで公開された「大阪市・家庭教育支援条例 （案）　――― 全条文　（前文、１～２３条）」をもとに、逐条批判していきたい。

防衛省の田中聡沖縄防衛局長が「（女性を）犯すときに『これから犯しますよ』と言うか」という趣旨の発言をしたとして更迭される事態になった。

しかし、この報道を見ていてわたしはこわいと思った。なぜなら、この発言は「報道陣との酒席での、報道を前提としない非公式発言」と報じられている。つまり、マスメディア関係者しかいない密室での発言である。このような難しい状況での発言について、テレビのニュースなどでも「本当にその発言はあったのか」「あったとして、その正確な表現は何だったのか」「前後のやりとりはどういうものだったのか」「誘導はなかったか」というような検証がまったく抜け落ちている。

それどころか「こういう発言があったということなんですが、どう思われますか」「許せませんね」という街頭インタビューを行なっている。「もし○○が本当だったら許せない」という先取り批判メソッドは、リテラシーの観点からいっても決して行なうべきではないと確信する。

もちろん、基地移転の準備段階となるステップの時期を明言しない理由を述べるのに、わざわざ「犯すときに「これから犯しますよ」と言いますか」というような言葉遣いをするのは適切ではない。それは当然の前提だ。だが、それが事実であると確定するまえに批判するのは先走りである。

そういえば先日も「記者への非公式発言」を理由に辞めた後に「そんなことは言ってなかった」と報じられた大臣がいたはずだ。

スマートフォンはどれくらい伸びるのか、伸びないのか。日本独自の進化を遂げたがゆえに「ガラパゴス携帯＝ガラケー」と呼ばれる従来型携帯がスマートフォンに制圧されるのは近いのかまだ先なのか。

そういうことをデータに基づいて検証したいと思って、先週、携帯3社に対して「従来型携帯とスマートフォンの契約者数について、性・年代別の統計資料はありませんか」という問い合わせを行なったところ、三社横並びで「そういう資料は提供していない」との回答だった。

さらに検索してみたところ、1か月前に博報堂の関連調査機関が出した報告がちょうどぴったりのものだった。博報堂ＤＹメディアパートナーズ　メディア環境研究所が6月15日に公開した「メディア定点調査2011」である。

• 「メディア定点調査2011」レポート　ニュースリリース
• 「2011年メディア定点調査」東京地区抜粋編

この中で「スマートフォン所有状況」の東京・大阪・愛知・高知の4か所の比率（抜粋編に掲載）、同じく2010年との比較と性年齢別比較（ニュースリリースに掲載）のグラフが表示されている。

このグラフからは「スマホは20～30代ビジネスユーザー中心」という現状が読み取れるように思われる。それは、すべてのガラケーがスマホに入れ替わるのはまだもう少し先、ということを暗示しているように思われる。

私は常々公言しているとおり、石原慎太郎4選で心から失望した人間である。今まで一度も石原に投じたことはなく、常に石原の対立候補に投じてきた。今回の都知事選では、石原は最初に消去したものの、東国原・ワタミとも消去の対象となり、結果として石原を下ろす結果にならなかったのが悔やまれる。

もっとも、石原支持は特に年齢が高くなるにつれて「盤石」の域に達していることも実感していた。

この都知事選について、遅ればせながら「石原支持」声なき声の260万票を読み解く - 話の栞というブログ記事があることを知った。ここでは「各自治体ごとの石原票をそれぞれの総投票者数で割った数字」が一覧にされている。そこで、その数字を実際に地図で色分けしてみた。

大震災から3週間が経ち、いろいろと混乱も起こっているが、その中で自分のやれることを淡々とやることが大事だと思う。やれることをやらないのも、やれないことをやろうとして無理するのも、どちらもよろしくないだろう。

一方で、「自分には何もできない」と非力感に陥っても仕方がない。たとえ小さくても、間接的でも、何かやれることはきっとある。

自分の場合はどうなのか、本当に小さなことばかりではあるが、もしかしたら何かの参考になるかもしれないと考え、「わたしが実際にやっていること」「これからやろうと思っていること」を書いてみたいと思う。

計画停電による業務の停滞を避けるために地方に本社を移転する企業が出ているが、4月1日、政治機能を停滞させないために各省庁を日本全国に分散させる「日本全国首都分散化計画」文書が流出し、話題となっている。

この計画は、これまでの「分都」や「首都機能分散」のレベルにとどまらず、日本の全土を首都とみなすほどの大規模な分散計画を土台としていることが特徴。同文書では「北京市が四国ほどの面積を持つような例もあり、国土の全土を首都と見なす考え方があってもよい」「首都への一極集中が問題視されるなら、いっそのこと全国を首都とすれば問題は解決する」「交通網と情報網を確保することで実現は容易」等としている。

また、日本全国が「都」となるため「東京都」は「東京府」とし、道州制を一歩進めた「十州制」の地域割りを想定。これは江戸時代末の佐藤信淵『宇内混同秘策』による八地域案に北海道・沖縄を加えたものである。

この文書の流出経路については不明であり、現時点で政府関係者からのコメントは得られていないが、専門家は「充分に想定できる構想。むしろ今まで出なかったことが不思議だ」と述べている。

福島県大熊町の「双葉病院」で、医師・看護師が患者を見捨てて逃げていた、という報道がなされていたが、実際には現場の状況は大きく異なることがわかった。これは、病院関係者の家族によるツイートもあり、また後発の報道でも（見出しは悪意あるものの）内容的には「患者を置き去りにして職員だけが逃げた」というような悪評を完全に否定するものとなっている。

現地での直接取材はかなわないが、当事者のツイートなどを「Togetter - 「福島・双葉病院「患者置き去り」報道に関する情報」」にもまとめてみた。若い人なので表現が至らないところもあるようだが、その趣旨を酌んで以下、簡潔に状況をまとめてみたい。

少なくともマスメディアは名誉回復を全力で行なうべきだと思う。

※最終更新2011/3/20