「資格」と一致するもの

こんなことを言っている人がいる。

生活保護問題の本質は、その資金を得ているのは主に在日であり。その資金の一部が北朝鮮に送金されている可能性があることです。可能性、といっていますがほぼ事実でしょ。アメリカの諜報機関が資金の流れを追っているという情報もあります。北朝鮮のテロ政治を日本人の税金で支える日々。正直もう勘弁してください。

そこで、厚生労働省の最新の情報で「生活保護を受給しているのは主に在日」なのかどうかを確認してみた。結論として、まあ当たり前だが「主に日本人が受給しています」。

※河本準一氏叩きで見失われる本当の問題［絵文録ことのは］2012/05/25の続編です。

かつてpaperboy&co.を設立し、現在はいろいろな事業を立ち上げる支援者としての活動を中心としている家入一真さん（というのがわたしの認識である）。氏が率いるteam liverty が立ち上げたサイト「学費支援プラットフォーム studygift」がいろいろと議論を呼ぶこととなった。そして間もなく活動中止・全額返金に至った。

• studygift 〜学費支援プラットフォーム〜

わたしの感想は、結論からいえば「提示された理念・理想は素晴らしい。が、その方法論ならびに直接的なスタッフの動機は是認しがたい」というものである。

わたし自身が大学生のときには極貧生活を送り、結局その結果として中退に至ったという経緯もあり、決して他人事ではなかった。家入さんがそういう学費支援システムを作りたいと表明したときにはわたしもfacebook経由で大賛成の意を伝えた。だが、その結果は非常に残念なものとなってしまった。できる範囲で最大限に協力したいと思っていたわたしが、実際のサイトを見て寄付をしなかったのだ。

今回の件でのいろいろな議論はあるが、その議論には深く立ち入らず、わたし個人の興味と関心に基づいて、以下の点について述べてみたい。１）わたし自身の大学時代の体験。２）studygiftにわたしが寄付しなかった理由。３）理念と目標と動機と方法を別に考える。４）あまり論じられていないこと：「四年制大学→新卒採用」という枠組みを絶対視することへの根本的疑問。

大阪維新の会大阪市会議員団が提出しようとしている「家庭教育支援条例（案）」が大きな批判を浴びている。特に「発達障害は親の育て方が悪いから」というエセ科学理論を前提とした提案であることが批判の的となっている。エセ科学と伝統偽装に裏打ちされた提案は、現実には害悪しかもたらさないだろう。

この条例の思想のバックボーンには、ある一般財団法人が絡んでいることも見逃せないポイントだ。その財団法人の付与する民間資格を支援するとも明記されている。

以下、自由法曹団のサイトで公開された「大阪市・家庭教育支援条例 （案）　――― 全条文　（前文、１～２３条）」をもとに、逐条批判していきたい。

このたび、放送大学を卒業しました（教養学部社会と産業コース）。大学を中退してから十数年、やっと「学士（教養）」の資格が認定されました。これで、マンガ家こうの史代さん（平成13年卒）の後輩になりました。

例年NHKホールで開かれる卒業式が今年は中止となり、各学習センターで卒業証書・学位記授与式が開かれましたが、その後の懇親会で他の卒業生の方の話を聞いて「社会人になってからの大学というのは本当に価値がある」と感じました。普通の大学（いわば就職予備校として単位・資格を揃えるのが目的）とは異なり、学びたい人が学ぶ大学を卒業できたことは自分にとっても嬉しいことです。

さらに、今年もまた選科履修生として再入学しました。というわけで生涯学習と放送大学について思うところなど。

現在、マスメディアやネットメディアの「質」が問われる一方、フリーランスやネットメディアの記者会見参加などが課題となっている状況があります。そんな中、「報道表現能力検定協会」が結成され、「報道表現能力検定試験」を実施、その合格級数に応じて記者会見の参加資格が決定されるという画期的な試みが始まります。

たとえば「今回の官房長官記者会見には、報道表現能力検定準一級以上の合格者が参加できます」「東電記者会見は同二級以上」「広く開かれた記者会見なので四級以上なら可」などと指定することで、会見に参加する記者の「質」を主催側がコントロールし、一方で記者の側も所属にかかわらず実力によって参加できるというメリットが生じます。

この報道表現能力検定の詳細を以下、公開します。

東京都知事・石原慎太郎が「津波をうまく利用して我欲を洗い落とす必要があるね。積年たまった心の垢をね。これはやっぱり天罰だと思う。被災者の方々、かわいそうですよ」と発言した。これはありとあらゆる意味で誤った発言であると思う。

石原都知事が言いたかったことを最大限好意的に推測するとしても、ここで天罰という言葉を使う必要は全くないし、完全に不適切な発言である。この失言一つだけでも辞職してしかるべき大失言だ。そして、このような言葉づかいしかできないというのでは、作家としても都知事としても不適格であるのみならず、人間としても失格である。

今日になって「石原知事は、東日本大震災に関して「天罰だ」との発言内容を撤回、被災者に陳謝」と報じられたが、そもそもこの発言の何がどのように問題だったのか、きちんと整理しておきたい。

ついに入試問題カンニング学生が「逮捕」つまり刑事事件化するという発展を見せた。愉快犯説も多かった中、私は当初からそうではなく本気で大学に合格したかったのだとツイッター等でも述べてきたが、おそらく私の見方は正しかったように思われる。もっとも、複数による携帯を使わない手法という私の憶測は外れているかもしれない。

その中で「カンニングすることは問題ではない。逆に公正な手段だ。むしろ失敗したことが問題」というようなコメントが当方のブログに寄せられた。私はそのような見方には一切与さない。論点は3つ。

１）本来学力を問われる試験において、学力や問題回答力ではなくズルをするというテクニックによって問題を回避するのは、たとえどのような理由があろうとも、会社の利益のために脱法行為をするのと同じく、適正なことではない。

２）目先の短期的な利益を実現するという結果を得ることが最大の価値であって、手法などはどうでもよい、という考え方そのものが根底的に人生観として誤っている。少なくとも私には採用できない生き様である。

３）そもそも、四年制大学あるいは一流大学に入ることがその後の人生の成功に必要不可欠と考える風潮（新卒の就職活動も含む）そのものが根本的におかしい。この学生も大学に入る以外の選択肢が与えられなかったことから追い詰められたと考えられる。したがって、この学歴前提の社会通念を根底からぶっ壊す必要がある。

以下、詳細に述べる。

2010年12月25日、前橋市の群馬県中央児童相談所に「伊達直人」を名乗る人物からランドセルが届けられたことをきっかけに、特に2010年1月4日以降、伊達直人／タイガーマスクその他の匿名で児童福祉施設に様々な寄贈が行なわれた。この動きは「タイガーマスク運動」「タイガーマスク現象」などとも呼ばれる。1月末の現在、報道は下火となっているが、おそらくこれは「何か人のためになることをしたい」と多くの人が願っていることの表われであると肯定的に受け止めたい。

この「好意」をよりよい形にしていくために、いろいろと考えてきたことをまとめてみたい。

※なお、アフィリエイト関連で仲良くさせていただいているあびるさんが「お願いタイガー！ - 福祉施設への寄付マッチングサイト」というサイトを開設した。興味深い試みだと思うので同時に紹介させていただく。

2011年現在の「ウェブ虚業御三家」（と私が勝手に名付けたもの）は、情報商材、クーポンサイト、ペニーオークションである。その中で、ペニーオークション（あるいは激安オークション、新感覚オークション等と呼ばれる）が問題となっている。

よくご存じない方は以下の私の解説をお読みいただきたい（ウィキペディアより詳しく書いてある）。

• 激安オークション - 閾ペディアことのは

結論からいえば、ペニーオークションというのは「入札するごとに手数料を取られ、落札できなくても返ってこない」という仕組みであり、よく調べてみれば、平均すれば負けることが確実なギャンブルである。また、ここでサクラを使っている可能性も指摘されており、もしそうであれば利用者は落札不可能なのに手数料だけ取られるわけだから、極めて詐欺的であるともいえる。

ところがこのブラックな仕組みに進出している大企業がある。サイバーエージェント系「カイドキ」、ぽすれんによる「GEO（ゲオ）オークション」、「DMM.com ポイントオークション」などである。

私はできるだけ迅速に（情報商材と並んで）ペニーオークションに関する調査と規制に行政が取り組む必要があると考えている。

「中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載 - MSN産経ニュース」というニュースが流れた。「１９日付の中国紙、環球時報は琉球（沖縄県）は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した」という。

原文が判明したので、これを全訳し、さらにその内容について詳細に検証する。

結論から言えば、唐淳風氏によるこの論文には、歴史的事実に関する誤りが多く、歴史の改竄と呼んでいいと思われる。ただし、日本が琉球王国を滅ぼして吸収・同化した歴史を忘れてはならない。